田中野田町内会 規約

第１章　総則

（目　的）
第１条　本会は民主主義の精神に基づき、会員の共同生活を通じ、会員相互の親睦と福祉の増進を図り、
　　　　もって地域社会の向上発展に寄与することを目的とする。
（事　業）
第２条　前条の目的を達成するため、次の各部をおきそれぞれの事業を行う。
　　　　１　庶務部　総会・役員会の開催、各部・地域諸団体との連絡、集会施設の維持管理
　　　　　　（使用規則は別に定める）
　　　　２　広報渉外部　会の広報紙の発行、回覧板の回付、電子町内会の運営及び住民相互の連絡等。
　　　　３　防犯防災部　街路灯の設置・管理、交通安全施設の設置への努力等。
　　　　４　保健衛生部　美化・清掃等区域内の環境の整備、ゴミステーションの管理等。
　　　　５　厚生文化部　各種レクリエーション・文化的活動等。
（名　称）
第３条　本会は、田中野田町内会と称する。
（区　域）
第４条　本会の区域は、岡山市田中のうち野田の地域とする。
（事務所）
第５条　本会の事務所は会長宅に置く。

第２章　会員

（会　員）
第６条　本会の会員は、第４条に定める区域に住所を有する個人とする。本会の活動を賛助する法人及び団体は
　　　　賛助会員になることができ、会費を納入する。
（会　費）
第７条　会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。
（入　会）
第８条　第４条に定める区域に住所を有する個人で、本会に入会しようとする者は、入会申込書に入会金を添え
　　　　て会長に提出しなければならない。入会金は当分の間持ち家１万円、借家２千円とする。
　　２　本会は、前項の入会申し込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（退会等）
第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、退会したものとする。
　　　　１　第４条に定める区域内に住所を有しなくなった場合。
　　　　２　本人により、別に定める退会届が会長に提出された場合。
　　　　３　会員が死亡し、又は失踪宣告を受けた場合は、その資格を喪失する。

第３章　役員

（役員の種別）
第１０条　本会には次の役員を置く。
　　　　　１　会　長　　１名
　　　　　２　副会長　　３名
　　　　　３　理　事　　若干名
　　　　　４　監　事　　２名
（役員の選任）
第１１条　役員は、総会において会員の中から選任する。
　　　２　監事と会長、副会長及び理事は相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１２条　会長は本会を代表し、会務を総括する。
　　　２　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長がかけたときは、会長が予め指名した順序に
　　　　　よってその職務を代行する。
　　　３　監事は、次に揚げる職務を行う。
　　　　　（１）本会の会計及び資産の状況を監査すること。
　　　　　（２）会長、副会長及びその他の役員の状況を監査すること。
　　　　　（３）会計及び資産の状況又は業務執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告す
　　　　　　　　ること。
　　　　　（４）前号の報告をする必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
　　　４　理事は、第２条に揚げる事業を分担する。
（役員の任期）
第１３条　役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
　　　２　補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
　　　３　役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならな
　　　　　い。
（顧　問）
第１４条　会に顧問を置くことができる。
　　　２　顧問は、会長が委嘱する。
　　　３　顧問は、会議に出席して意見を述べることができる。
（分　区）
第１５条　会の区域を組に分け、組の下部組織として班を置くことができる。
　　　２　組には組長（理事）を置き、班には班長を置くことができる。
　　　３　班長は班内会員の互選により、任期は２年とする。
　　　４　班長は必要に応じて会の運営に参画し、事業の実施に協力するものとする。

第４章　総会

（総会の種別）
第１６条　本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１７条　総会は会員をもって構成する。
（総会の権能）
第１８条　総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）
第１９条　通常総会は、毎年度決算終了後３ヶ月以内に開催する。
　　　２　臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
　　　　　（１）　会長が必要と認めたとき。
　　　　　（２）全会員の５分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
　　　　　（３）第１２条３項４号の規定により、監事から開催の請求があったとき。
（総会の招集）
第２０条　総会は、会長が招集する。
　　　２　会長は前条２項２号及び３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に
　　　　　臨時総会を招集しなければならない。
　　　３　総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の前
　　　　　５日までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第２１条　総会の議長は、その総会において出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２２条　総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２３条　総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは
　　　　　議長の決するところによる。
（会員の議決権）
第２４条　会員は、総会において各々一個の表決権を有する。
（総会の書面表決等）
第２５条　やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもっ
　　　　　て表決し又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
　　　２　前項の場合における第２２条及び第２３条の規定の適用については、その会員は出席したものとみな
　　　　　す。
（総会の議事録）
第２６条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　　　（１）日時及び場所
　　　　　（２）会員の現在数及び出席者数。（書面表決者及び表決委任者を含む）
　　　　　（３）開催目的、審議事項及び決議事項。
　　　　　（４）議事の経過概要及びその結果。
　　　　　（５）議事録署名人の選任に関する事項。
　　　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名捺印しなければなら
　　　　　い。

第５章　役員会

（役員の構成）
第２７条　役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員会の機能）
第２８条　役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
　　　　　（１）総会に付議すべき事項。
　　　　　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項。
　　　　　（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（役員会の招集等）
第２９条　役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
　　　２　会長は役員の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があった
　　　　　ときは、その請求があった日から３０日以内に役員会を招集しなければならない。
　　　３　役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも
　　　　　５日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第３０条　役員会の議長は,会長がこれに当たる。
（役員会の定足数）
第３１条　役員会は、第２２条、第２４条、第２５条及び第２６条の規定を準用する。
　　　　　この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と
　　　　　読み替えるものとする。

第６章　資産及び会計

（資産の構成）
第３２条　本会の資産は、次の各号に揚げるもので構成する。
　　　　　（１）別に定める財産目録記載の資産。
　　　　　（２）会費。
　　　　　（３）資産から生ずる果実。
　　　　　（４）活動に伴う収入。
　　　　　（５）その他の収入。
（資産の管理）
第３３条　本会の資産は会長が管理し、その方法は役員会の決議によりこれを定める。
（資産の処分）
第３４条　本会の資産で第３２条第１号に揚げるもののうち、別に総会において定めるものを処分し、又は担保に
　　　　　供する場合には、総会において２分の１以上の議決を要する。
（経費の支弁）
第３５条　本会の経費は資産をもって支弁する。
　　　　　会長は会計出納員を命ずることができる。
（事業計画及び予算）
第３６条　本会の事業計画及び予算は、会長が作成し毎会計年度開始前に総会の議決を経て定めなければならな
　　　　　い。これを変更する場合も同様とする。
　　　２　前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は総会に
　　　　　おいて予算が議決されるまでの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）
第３７条　本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支決算書、財産目録等として作成し、監事の監査を
　　　　　受け、毎会計年度終了後３ヶ月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３８条　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり３月３１日に終わる。

第７章　規約の変更及び解散

（規約の変更）
第３９条　この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ岡山市長の認可を受けなければ変更
　　　　　することはできない。
（解　散）
第４０条　本会は、地方自治法第２６０条の２第１５項において準用する民法第６８条第１項第３号及び第４号並
　　　　　びに第２項の規定により解散する。
　　　２　総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）
第４１条　本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得て、本会と類似
　　　　　の目的を有する団体に寄付するものとする。

第８章　雑則

（備え付け帳簿）
第４２条　本会の事務所は、規約、会員名簿、認可及び登記に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関す
　　　　　る帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類、その他必要帳簿及び書類を備えていなければならない。
（委　任）
第４３条　この規約の執行に関し必要な事項は、総会の議決を得て会長が別に定める。

附　則

１　この規約は平成７年４月９日から施行する。
２　本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３６条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
３　本会の設立初年度は、第３８条の規定にかかわらず設立認可のあった日から平成７年３月３１日の間とする。
４　この規約の一部を改正し、平成１６年４月１日から施行する。