Hamahon Comm.　ー　後楽園の北隣り

マイナンバーカードの信憑性に数々の疑問が生じたため、岸田総理はデジタル庁を統括責任とした省庁横断の総点検策を発表した。
総点検の内容は各自治体に、税、健康保険、教育など二十数項目を住民個人ごとに照合させることを今秋までに行うこと。作業は手作業になりそうだという。
やはりというべきか、早速どこかの市が｢国は自治体の現状に合う指示を出してほしい｣という意見を出している。
しかし行政改革のためのデジタル化は、例えばLGPT理解法よりも遥かに重要課題であり、自治体は政府に従い粛々と作業を進めるべきだと考える。
既に問題化している紐付け作業のような間違いが出るのは仕方がない。例え数年かかっても誤りの都度修正してゆけば良い。

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