見守り新鮮情報 第17号 (2007.10.1) 新鮮情報トップ ホーム
| 【 消費生活センター職員を名乗り、「払ったお金を取り戻すためには裁判費用が必要」と言われ、３０万円を請求された】 |
◇発行：内閣府 企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会◇ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ・平成１９年６月末頃から ・東北地方で ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＜被害内容＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 消費生活センターの職員と名乗り、「以前契約した布団の件で訪問したい」と電話があった。電話の内容は、「あなたが契約した業者は倒産したので、契約した人の救済をしている。支払ったお金を取り戻すための裁判を起こす予定。その費用として３０万円を払ってほしい」と言われた。過去に布団の件で消費生活センターに相談したこともないのに、どうして職員が訪問してくるのだろうか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆ 相談者は過去に訪問販売で布団の契約をしていることから、契約者名簿を 入手した業者が消費生活センター職員をかたり、本人を信用させ、裁判費用 の名目で金銭を騙し取ろうとしたものと考えられます。今後、年齢に関係な く、過去に契約した人たちをターゲットにした同種の被害が拡大する恐れが あります。 ☆ 消費生活センターでは、事前に相談を受けていない人に連絡をとることは ありません。ましてお金を請求することなどはありません。 ☆ この事例以外にも税務署、社会保険庁などの行政機関を名乗り、税金、医 療費、年金などの還付と偽り、金銭を騙し取る被害も発生しています。一人で判断せずに必ず、周りの方や消費生活センターに相談しましょう。 (本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署からの情報を元に編集し発行しています) ◇ 全国の消費生活センター相談窓口 →http://www.kokusen.go.jp/map/index.html ◇ 内閣府ＨＰ、「見守り新鮮情報」の登録、解除については →こちら http://www.consumer.go.jp/shinsen/mima2.htm#01 |