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| ◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 一部の美容医療でクーリング・オフが可能に 特定商取引法が改正されました ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 2017年12月1日に改正特定商取引法が施行され、美容医療サービスのうち、(1) 脱毛、(2)にきび・しみ等の除去、(3)しわ・たるみの軽減、(4)脂肪の減少、 (5)歯の漂白等について、特定の方法によるものはクーリング・オフ等ができる ようになりました。 特定商取引法の特定継続的役務提供の要件（提供期間：1カ月超、金額：5万円 超、治療内容・方法等）に当てはまる場合は、一定期間内のクーリング・オフ や、一定期間経過後の中途解約ができます。 中途解約では、事業者により解約料が決められている場合は解約料を支払う必 要があります（事業者が請求できる解約料には上限があります）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆美容医療サービスの中には、高額な契約になるものがあります。また、皮膚 障害ややけどなどの危害も一定数発生しています。 ☆クリニックのホームページ等の記載をうのみにせず、他の医療機関や医療安 全支援センター等で情報を収集し、クリニックや施術方法を慎重に選ぶこと が大切です。 ☆契約する内容を書面でしっかり確認し、十分に説明を受け納得した上で、施 術を受けるか決めましょう。 ☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消 費者ホットライン188）。 医療安全支援センター http://www.anzen-shien.jp/ イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。 http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。 ＜詳細＞ 美容医療でクーリング・オフが可能なケースも！−特定商取引法に美容医療の ルールが加わりました− http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20171207_1.html ●全国の消費生活センター等の相談窓口 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html |