見守り新鮮情報 第30号 (2008.3.31) 新鮮情報トップ ホーム
| 【適格消費者団体を名乗るところから不信なハガキが届いた】 |
◇発行：内閣府 企画・編集：(社)全国消費生活相談員協会◇ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 適格消費者団体を名乗るところから不信なハガキが届いた ・平成２０年３月初旬頃 ・関東地方で _＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＜被害内容＞ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「適格消費者団体特定非営利活動法人 全国消費生活保全協会」の 名称で、「消費料保全確認通知書」のハガキが届いた。「心当たりの ない人はすぐ連絡するように」「連絡しないと管轄の裁判所から呼 出し状が届く」と書いてあった。どうしたらよいだろうか。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆消費者団体訴訟制度が平成１９年６月から始まり、内閣総理大臣の認定 を受けた「適格消費者団体」が活動しています。しかし、本件の団体は、 その認定を受けた団体ではありません。適格消費者団体をかたり、「消費 料保全確認」などという架空の名目で、ハガキを送りつけてきたものです。 ☆心当たりがないからといって、あわてて連絡すると、個人情報を聞き 出されたり、架空請求を受けたりするおそれがあります。絶対に連絡して はいけません。不安に思ったら消費生活センターに相談しましょう。 詳細は内閣府「消費者の窓」ＨＰ→こちら http://www.consumer.go.jp/seisaku/cao/soken/chuui/chuui.html (本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署からの情報を元に編集し発行 しています) ◇ 全国の消費生活センター相談窓口 →http://www.kokusen.go.jp/map/index.html ◇ 内閣府ＨＰ「見守り新鮮情報」の詳細な情報・登録・解除については →こちら http://www.consumer.go.jp/shinsen/mima2.htm#01 ※このメールアドレスは発信専用のため、ご返信いただけません。 |