|
||
| もとへ戻る | ||
| ◇発行：独立行政法人国民生活センター◇ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 35年前に購入した原野が売れる！？二次被害に注意 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 「あなたが35年前に購入した北海道の原野を欲しい人がいる」と電話があり、 来訪してもらうことにした。来訪した担当者に「現地に行って調査が必要」と 言われ、調査費用として35万円を支払った。その後、担当者から「親会社が倒 産した」と連絡があった後、電話が通じなくなった。（70歳代 男性） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜ひとこと助言＞ ☆値上がりの見込みがほとんどないような原野などを、将来値上がりするかの ように偽って販売する手口を原野商法といいます。過去にこうした被害に遭っ た人に、土地の売却話をもちかけ、調査費、名義変更料等、さまざまな名目 で費用を支払わせる二次被害の相談が寄せられています。 ☆「土地を買いたい人がいる」などのセールストークをうのみにしてはいけま せん。土地が必ず売れるという話の根拠や、契約内容について書面で説明を 求めましょう。 ☆契約を検討する場合は、土地の所在地の自治体等に土地の状況を確認しましょ う。また、できる限り現地に行くことや、登記情報を自分や家族の目で実際 に確認することも大切です。 ☆困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等へご相談ください （消費者ホットライン188）。 イラスト入りリーフレット（PDF形式）はこちらのURLからご覧いただけます。 http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mglist.html ※リーフレットの文面はメールマガジンと同じものです。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行 しています。 ＜参考＞ 「相談件数が過去最高に！原野商法の二次被害トラブルが再び増加−『買いた い人がいる』『高く売れる』などのセールストークをうのみにしないこと−」 http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130801_1.html ●全国の消費生活センター等の相談窓口 http://www.kokusen.go.jp/map/index.html |